先般、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」（主査 : 山本隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター理事長）が開催され、民間PHR（ Personal Health Record ）サービスが適切に利活用されるための、民間PHR事業者におけるルールが検討されました。
また、これを踏まえた「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」が、経済産業省、厚生労働省、総務省より公表されました。
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